米国とイランの軍事衝突が再び激化し、戦闘の影響がイラン国内だけでなく、ホルムズ海峡やクウェートなど周辺地域にも広がっています。
中東で起きている戦争は、日本から遠く離れた問題に見えるかもしれません。しかし、日本は原油の9割以上を中東地域から輸入しているため、戦闘や船舶輸送の混乱が長引けば、ガソリン代、灯油代、電気代、物流費、食料品価格など、私たちの生活にも影響が及ぶ可能性があります。(エネ庁)
一方で、日本には一定量の石油備蓄があり、すぐに国内のガソリンや灯油がなくなる状況ではありません。必要以上に不安を感じたり、燃料や食品を買い占めたりするのではなく、起こり得る影響を理解したうえで、家計と備蓄を落ち着いて見直すことが大切です。
この記事では、2026年7月20日時点の情勢をもとに、米国・イラン間で何が起きているのか、日本の暮らしにどのような影響が考えられるのか、家庭では何を準備しておけばよいのかを解説します。
※中東情勢は短期間で大きく変化します。最新の状況については、政府機関や信頼できる報道機関の情報もあわせて確認してください。
米国とイランの間で何が起きている？
米軍は、イランによる攻撃で米兵が死亡したことを受け、イラン革命防衛隊の施設などを対象とした空爆を継続しています。
米中央軍は、2026年7月中旬に複数回の対イラン攻撃を実施したと発表しています。AP通信によると、7月19日から20日にかけても新たな攻撃が行われ、ホルムズ海峡の船舶航行は大幅に停滞しています。(Central Command)
また、イラン側は、米軍が南西部に建設予定のダルホビン原子力発電所を攻撃したと発表しました。ただし、国際原子力機関は、同施設は建設のごく初期段階にあり、最後に確認した時点では核物質は置かれていなかったとしています。(AP News)
このため、「稼働中の原子炉が攻撃され、放射性物質が漏れた」といった情報ではありません。しかし、原子力関連施設が攻撃対象になったこと自体が、今後の報復を激しくする要因になる可能性があります。
戦闘がイラン国外にも広がっている
今回の紛争で警戒すべきなのは、攻撃対象が米軍やイラン軍の施設だけにとどまらず、周辺国の発電所、港湾、水道施設などに広がっていることです。
クウェートでは、イランによる攻撃で発電所と海水淡水化施設が被害を受け、多数の発電ユニットに影響が出たと報じられています。火災は鎮圧され、当局は緊急対応を開始しています。(Reuters)
クウェートは飲料水の約90％を海水淡水化に頼っています。湾岸諸国では、発電所と淡水化施設が一体となっている場合も多く、電力設備の被害が水の供給にも影響する構造です。(AP News)
周辺国の生活インフラへの攻撃が増えれば、湾岸地域で働く人々の避難や物流の停止、港湾機能の低下、原油・LNGの輸出遅延などにつながる可能性があります。
日本への影響を考えるうえで重要なホルムズ海峡
ホルムズ海峡は、イランとオマーンの間にある狭い海峡です。
ペルシャ湾岸で生産された原油やLNGの多くは、この海峡を通ってアジアや欧州へ運ばれています。サウジアラビア、UAE、クウェート、カタールなどから輸出されるエネルギー資源にとって、世界でも特に重要な航路の一つです。
2026年7月20日時点では、ホルムズ海峡の船舶航行が大幅に減少し、一部の船舶が攻撃や拿捕、火災などの危険にさらされています。AP通信は、同海峡の海運が「ほぼ停滞している」と報じています。(AP News)
海峡が法律上、正式に封鎖されたかどうかだけが問題ではありません。
船会社や乗組員が危険を感じて航行を見合わせたり、保険会社が戦争保険の引き受けを停止したりすれば、実質的に輸送量は減少します。
その結果、次のような費用が上昇する可能性があります。
- 原油やLNGそのものの価格
- タンカーの傭船料
- 船舶の戦争保険料
- 警備や護衛にかかる費用
- 迂回航路を利用する場合の燃料費
- 輸送の遅れに備える在庫確保費用
こうした費用は、最終的にガソリンや電気だけでなく、幅広い商品やサービスの価格に転嫁される可能性があります。
日本は原油の9割以上を中東に依存している
日本は国内で使用する化石燃料の大部分を海外から輸入しています。
特に原油については、中東依存度が9割を超えています。日本にとって、ホルムズ海峡や湾岸地域の混乱は、ほかの国以上に家計や経済へ影響しやすい問題です。(エネ庁)
中東から日本へ運ばれた原油は、国内の製油所で精製され、次のような製品になります。
- ガソリン
- 軽油
- 灯油
- 重油
- ジェット燃料
- ナフサなどの石油化学原料
そのため、中東情勢が悪化した場合、影響を受けるのは自動車のガソリン代だけではありません。
暖房用の灯油、トラックや農業機械の軽油、航空機の燃料、プラスチックや包装資材の原料など、暮らしや産業の広い範囲に影響が及びます。
ガソリン価格はさらに上がる？
軍事衝突が長期化し、ホルムズ海峡の輸送量が減少すれば、ガソリン価格は上昇しやすくなります。
ただし、海外の原油価格が上がったからといって、日本のガソリンスタンドの価格が翌日に同じ割合で上がるわけではありません。
国内のガソリン価格には、主に次の要因が関係します。
原油価格
世界的に原油の供給が減るとの見方が広がると、実際に輸送が止まる前から先物価格が上昇することがあります。
為替相場
原油は基本的に米ドルで取引されます。
同じ原油価格でも、円安が進めば日本円で支払う輸入価格は高くなります。原油高と円安が同時に進むと、国内価格への負担はさらに大きくなります。
国内在庫と仕入れ時期
石油元売会社やガソリンスタンドが保有している在庫には、過去の価格で仕入れた分も含まれます。
原油価格の変動が店頭価格に反映されるまでには、一定の時間差があります。
政府の補助や備蓄放出
日本政府は中東情勢を受け、2026年3月以降、民間備蓄や国家備蓄原油の放出を進めています。第一弾の国家備蓄放出は約850万キロリットル、第二弾は約580万キロリットルとされています。(エネ庁)
こうした対応には、国内への供給を維持し、急激な価格上昇を抑える目的があります。
すぐにガソリンや灯油がなくなるわけではない
日本には国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄という3種類の石油備蓄があります。
資源エネルギー庁の速報では、2026年6月30日時点の備蓄量は、国家備蓄105日分、民間備蓄91日分、産油国共同備蓄3日分で、合計199日分です。
これは、短期間の輸送停止だけで、直ちに国内の燃料がすべてなくなる状況ではないことを示しています。
ただし、「備蓄が約199日分ある」という数字は、今とまったく同じ生活を199日間続けられることを単純に保証するものではありません。
備蓄の放出には、次のような工程が必要です。
- 備蓄基地から原油を搬出する
- 製油所まで輸送する
- ガソリンや灯油などに精製する
- 油槽所やガソリンスタンドへ配送する
地域によっては、台風や地震、製油所の停止、タンクローリー不足などが重なることで、一時的な配送遅延が起こる可能性もあります。
そのため、「全国的に燃料がなくなる」という不安をあおる必要はありませんが、価格上昇や地域的な品薄には備えておく必要があります。
電気代やガス代への影響は？
中東情勢が悪化すると、電気代や都市ガス代にも影響が出る可能性があります。
日本の火力発電では、LNG、石炭、石油などが使われています。燃料価格や海上輸送費が上昇すれば、一定の時間差を置いて電気料金の燃料費調整額などに反映される可能性があります。
一方、日本のLNG輸入は、原油ほど中東への依存度が高くありません。
資源エネルギー庁によると、日本のLNG輸入に占める中東依存度は約1割です。2026年3月1日時点で、電力会社とガス会社は400万トン弱のLNG在庫を保有しており、これはホルムズ海峡を経由するLNG輸入量のおよそ1年分に相当するとされています。(エネ庁)
このため、ホルムズ海峡の航行が止まったからといって、すぐに全国で電気やガスが止まる可能性は高くありません。
ただし、中東産LNGの代わりを豪州や米国などから調達しようとする国が増えれば、世界的なLNG価格や輸送費が上がることは考えられます。
日本国内で供給を確保できても、調達価格の上昇によって家計負担が増える可能性には注意が必要です。
食料品や日用品も値上がりする可能性がある
原油高の影響は、ガソリンスタンドや電気料金だけにとどまりません。
多くの商品は、生産、加工、保管、輸送の各段階でエネルギーを使っています。
食品の配送費
野菜、肉、牛乳、冷凍食品などは、トラックで店舗まで運ばれます。
軽油価格が上がれば配送会社の負担が増え、時間をかけて食品価格や配送料へ転嫁される可能性があります。
農業や漁業のコスト
農業機械や漁船では軽油や重油が使われます。
ビニールハウスの暖房、肥料の製造、冷蔵設備などにもエネルギーが必要です。燃料高が続くと、生産者の負担が増えます。
包装資材やプラスチック製品
食品トレー、ペットボトル、ポリ袋、洗剤容器、紙おむつなどには、石油由来の原料が使われています。
原油やナフサの価格が上がれば、原材料費の上昇を通じて日用品価格へ波及する可能性があります。
宅配便やネット通販
宅配便は、トラックの燃料だけでなく、倉庫の電気、梱包材、航空輸送などにも影響を受けます。
燃料サーチャージや配送料の見直しが行われる可能性もあります。
家庭で今からできる6つの備え
中東情勢が不安定だからといって、何かを一度に大量購入する必要はありません。
燃料価格や生活費の上昇に備えるなら、普段の生活を維持できる範囲で、少しずつ準備することが大切です。
1．車の燃料は半分程度になったら給油する
ガソリン価格の上昇を予測して、大量に買いだめする必要はありません。
車を日常的に使う家庭では、燃料計が空に近づくまで待たず、半分程度になった段階で給油する習慣をつけておくと安心です。
災害や配送遅延が起きた場合でも、仕事、通院、子どもの送迎などに必要な移動手段を確保しやすくなります。
2．灯油は安全に使い切れる量だけ購入する
暖房用の灯油を利用している家庭では、必要量と保管方法を確認しましょう。
灯油には劣化の問題があり、長期間保管したものを翌年以降に使うと、暖房器具の故障や異常燃焼につながることがあります。
直射日光や高温を避け、専用容器で保管し、その季節に使い切れる量を目安にしてください。
3．カセットボンベの本数と使用期限を確認する
停電やガス供給停止への備えとして、カセットコンロは役立ちます。
ただし、カセットボンベを必要以上に大量保管するのは危険です。保管している本数、製造時期、容器のさびや変形を確認しましょう。
高温になる車内、直射日光が当たる場所、火気の近くには置かないでください。
4．食品と水はローリングストックで備える
水や食品は、普段食べているものを少し多めに購入し、古いものから使って補充するローリングストックが基本です。
例えば、次のような食品は比較的管理しやすくなります。
- 米、パックご飯
- パスタ、乾麺
- 缶詰
- レトルト食品
- 常温保存できる飲料
- 粉ミルクや離乳食
- 日常的に使う調味料
値上がりが心配だからと一度に何年分も購入すると、保管場所や賞味期限の管理が難しくなります。
まずは家族が無理なく消費できる量から始めましょう。
5．電気やガスの使用量を把握する
電気代やガス代の上昇に備えるには、節約家電を買う前に、毎月の使用量を確認することが重要です。
電力会社やガス会社の会員ページでは、月ごとの使用量を確認できる場合があります。
エアコン、冷蔵庫、給湯、衣類乾燥機など、使用量が多い設備から見直すと効果的です。
ただし、猛暑時にエアコンを我慢するなど、健康を損なう節約は避けてください。
6．生活防衛資金を少し確保する
燃料高や物価高は、毎月の支出を少しずつ増やします。
食費や光熱費が上がったときに備えて、可能であれば生活費とは別に予備費を確保しておきましょう。
まとまった金額を一度に用意できなくても、毎月数千円ずつ積み立てる方法があります。
燃料や備蓄品の買い占めを避けるべき理由
不安が広がると、「ガソリンがなくなる」「水が買えなくなる」といった未確認情報がSNSで拡散されることがあります。
多くの家庭が同時に必要以上の商品を購入すると、実際の供給量が足りていても、店頭から一時的に商品がなくなることがあります。
特に、次のような行動は避けましょう。
- ガソリンを不適切な容器に入れて保管する
- 灯油用ポリタンクにガソリンを入れる
- カセットボンベを高温になる場所に大量保管する
- 家族が消費できない量の食品を購入する
- SNSの投稿だけを根拠に遠方まで買い回る
- 値上がりを期待して生活必需品を転売目的で購入する
ガソリンは非常に引火しやすく、保管方法を誤ると火災や爆発につながります。
家庭で燃料を備えるよりも、車の残量を日常的に管理し、必要なときに早めに給油するほうが安全です。
今後特に確認したい3つのポイント
中東情勢が日本の暮らしにどこまで影響するかは、戦闘そのものだけでなく、エネルギー輸送が維持されるかによって変わります。
ホルムズ海峡の航行が回復するか
タンカーやLNG船の通行量が回復すれば、供給不安はやわらぐ可能性があります。
一方、攻撃や拿捕が続き、保険会社や船会社が航行を避ければ、正式な封鎖宣言がなくても影響は長期化します。
湾岸諸国の港湾や石油施設が攻撃されるか
クウェート、UAE、サウジアラビア、カタールなどの輸出施設や港湾が被害を受けると、ホルムズ海峡が通行できても、原油やLNGを積み出せなくなる可能性があります。
停戦交渉が再開されるか
軍事衝突が激しくても、停戦交渉が再開されれば、市場の供給不安が急速に後退することがあります。
反対に、交渉の窓口が閉じられ、民間インフラへの攻撃が増えれば、長期化への警戒が強まります。
よくある質問
中東で戦争が続くと、日本でガソリンが買えなくなりますか？
日本には一定量の石油備蓄があり、短期間の輸送停止だけで、直ちに全国でガソリンが買えなくなる状況ではありません。
ただし、原油価格の上昇、配送の遅れ、地域的な需要急増によって、価格上昇や一時的な品薄が起きる可能性はあります。
今のうちにガソリンを大量に保管したほうがよいですか？
家庭での大量保管はおすすめできません。
ガソリンは引火性が非常に高く、保管容器や保管量には厳しいルールがあります。車の燃料を半分程度に保つなど、安全な方法で備えましょう。
電気やガスがすぐに止まる可能性はありますか？
現時点では、中東情勢だけを理由に日本全国で電気やガスが直ちに止まる可能性は高くありません。
日本のLNG調達先は原油より分散されており、一定量の在庫もあります。ただし、世界的な燃料価格の上昇を通じて、料金に影響が出る可能性はあります。(エネ庁)
食品は何か月分備蓄すればよいですか？
まずは災害対策として、最低3日分、可能であれば1週間分を目安に始めると管理しやすくなります。
その後は、家族構成、乳幼児や高齢者の有無、収納スペース、日常の消費量に合わせて、ローリングストックを増やしていく方法があります。
今すぐ買っておいたほうがよいものはありますか？
すでに家庭にある水、食品、カセットボンベ、乾電池、モバイルバッテリーなどの在庫と期限を先に確認してください。
不足しているものだけを、通常の買い物の範囲で補充するのが基本です。
まとめ｜不安による買い占めではなく、生活費と備蓄を見直そう
米国とイランの軍事衝突が長期化すれば、ホルムズ海峡の輸送停滞や湾岸諸国のインフラ被害を通じて、日本のガソリン代、灯油代、電気代、物流費、食料品価格などに影響が及ぶ可能性があります。
日本は原油の9割以上を中東に依存しているため、特に石油価格と海上輸送の動向には注意が必要です。一方で、国内には約199日分の石油備蓄があり、すぐに全国の燃料がなくなる状況ではありません。(エネ庁)
家庭で必要なのは、恐怖に駆られて商品を大量購入することではありません。
車の燃料を早めに補給する、食品や水を普段使いしながら備える、カセットボンベやモバイルバッテリーの状態を確認する、光熱費や固定費を見直すといった、日常生活の延長でできる備えが重要です。
情勢が不安定なときほど、未確認の情報だけで判断せず、政府機関や信頼できる報道を確認しながら、家族に必要な準備を落ち着いて進めましょう。
