2026年冬の電気・ガス料金支援は、政府発表では2026年12月使用分から2027年2月使用分までです。家庭向けの低圧電気は12月が1kWh当たり1円、1月・2月が4.5円、都市ガスはそれぞれ1m³当たり4円・18円と案内されています。「3か月で約7,000円」は目安であり、すべての家庭に7,000円が給付される制度ではありません。
情報確認日：2026年11月5日。10月30日のLooopでんきの案内に掲載された政府発表の内容を確認しました。契約先の参加・適用詳細は別途確認が必要です。「12月使用分」と「12月に届く請求書」を同じものとして読まないでください。
いつ、いくら引かれる？使用月で整理
| 種類 | 2026年12月使用分 | 2027年1月・2月使用分 |
|---|---|---|
| 電気・低圧 | 1円／kWh | 4.5円／kWh |
| 電気・高圧 | 0.5円／kWh | 2.3円／kWh |
| 都市ガス | 4円／m³ | 18円／m³ |
一般家庭の計算では、まず明細や契約情報で低圧電気と都市ガスに該当するかを確認します。マンションの一括受電など契約が異なる場合は、管理会社等へ還元方法を確認してください。建物の住戸数や契約アンペアだけで、表のどの区分が適用されるかを推測しないようにします。
都市ガスの支援単価をLPガスの使用量へそのまま掛けることはできません。LPガス等への別の支援があるかは自治体・契約事業者の発表で確認し、全国一律の都市ガス支援と分けて扱います。2027年3月使用分については、11月5日に確認した資料では検討対象で、同じ単価で継続すると決まった扱いにはしません。
自宅の使用量で計算する方法
見たいのは、補助後の請求総額ではなく、今回の支援による値引き額です。手元の明細から電気のkWh、都市ガスのm³を取り出し、対象月の単価を掛けて足します。
月の値引き額の概算＝電気使用量（kWh）×電気の支援単価＋都市ガス使用量（m³）×都市ガスの支援単価
都市ガスを契約していない家庭はガス分を0として計算します。オール電化ならガスの値引きはなくても、電気の使用量に応じて電気分が変わります。人数より実際の使用量を使うほうが、自宅の目安を出せます。
| 毎月の仮定使用量 | 12月の概算 | 1月の概算 | 2月の概算 | 3か月合計 |
|---|---|---|---|---|
| 電気200kWh＋都市ガス10m³ | 240円 | 1,080円 | 1,080円 | 2,400円 |
| 電気350kWh＋都市ガス30m³ | 470円 | 2,115円 | 2,115円 | 4,700円 |
| 電気500kWh＋都市ガス50m³ | 700円 | 3,150円 | 3,150円 | 7,000円 |
| 電気500kWhのみ | 500円 | 2,250円 | 2,250円 | 5,000円 |
表は編集部による計算例です。3か月とも同じ使用量と仮定しており、世帯人数別の平均値や政府の標準家庭の定義ではありません。実際の請求では事業者の適用条件・端数処理等も確認してください。
例えば電気350kWh、都市ガス30m³の1月使用分なら、350×4.5＝1,575円、30×18＝540円、合計2,115円です。12月と1月の支援単価は違うため、12月の値引きを3倍する計算にはなりません。
冬は月ごとに使用量を変えて計算する
より現実的な見積もりには、昨冬の同じ使用月の明細を3枚用意します。12月は300kWh・20m³、1月は450kWh・35m³、2月は400kWh・30m³という仮定なら、380円、2,655円、2,340円で合計5,375円です。これは計算方法を示す例で、今年の料金予測ではありません。
昨年から在宅日数、同居人数、暖房機器、契約プランが変わった場合は、昨年の使用量をそのまま今年の確定値にしないでください。直近の使用実績を確認できるアプリがあれば、月の途中でも増減を見ながら計算し直せます。
「3か月約7,000円」は全員が受け取れる金額ではない
政府発表の目安は、一定の使用条件を置いた家庭の電気・ガスを合わせた負担軽減です。現金7,000円が一律に振り込まれるという案内ではありません。使用量が少ない家庭、ガスを使わない家庭、月によって使用量が大きく変わる家庭では結果が異なります。
前の表で7,000円になる組み合わせを示しましたが、その組み合わせを政府が採用した標準家庭の条件と断定しているわけではありません。「何人家族なら7,000円」と人数だけで区切るより、明細の数量を式に入れるほうが誤差を減らせます。
12月の請求書から安くなるとは限らない
Looopでんきは「12月使用分」を原則として12月の検針日から1月の検針日までと説明しています。カレンダーの12月1日〜31日と一致しない場合があり、請求・引落しはさらに後になります。他社の対象期間や反映月は、その会社の案内で確認してください。
| 明細の欄 | 何を確認するか |
|---|---|
| 使用期間 | 何月何日〜何月何日の利用か |
| 使用量 | 電気はkWh、ガスはm³。金額と取り違えない |
| 対象使用月 | 支援単価が1円／4.5円など、どの月の条件か |
| 料金内訳・値引き説明 | 値引きが別表示か、調整単価等に含まれるか |
| 請求日・引落日 | 利用月と決済日を混ぜずに記録 |
例えば「1月に引き落とされたから1月使用分の4.5円が引かれるはず」とは判断できません。問い合わせる際は、引落日だけでなく、明細にある使用期間と使用量を伝えると確認が進みやすくなります。
補助があっても請求額が増える理由
支援は料金を構成する一部です。使用量や他の単価が増えれば、値引きがあっても請求総額が前月より高くなることがあります。前月と今月の合計金額だけを比べて「補助が適用されていない」と結論づけないでください。
確認する順番は、①使用日数、②使用量、③契約プランの単価、④燃料費調整等、⑤再エネ賦課金などの内訳、⑥今回の値引き、です。内訳名や計算方法は契約先によって異なります。市場価格調整のあるプランなら、その項目も分けて見ます。
説明用に、補助前の合計が前月より2,000円増え、当月の支援が1,000円だったとします。この場合、支援後も前月より1,000円高くなります。補助の有無と「前月より安いか」は別の比較です。実際の明細は、契約先が示す算式で照合してください。
電気代が高くなった原因の切り分けは、電気代が高いときに確認したい原因へ。暖房器具の使い方は暖房の電気代と使い方で補足しています。本記事は支援の月・単価・請求確認に絞っています。
利用者の申請は必要？契約先への確認と偽案内への注意
今回確認したLooopでんきの案内では、利用者自身の申請や同社への連絡は不要です。一方、事業者側には参加申請・承認の手続きがあり、10月30日時点では今冬の参加申請予定と説明しています。「全国のすべての契約で既に適用が確定した」と読み替えないでください。
最初に自分の契約会社の公式サイト・会員アプリで、対象期間、対象プラン、反映方法を確認します。電気とガスを別会社で契約していれば、それぞれの案内を確認してください。会社名が同じグループでも、請求書の契約先やプランが異なる場合があります。
資源エネルギー庁は、支援に便乗して個人情報や手数料を求める連絡への注意を呼びかけています。値引きのための手数料や、メールでカード情報を入力させる案内が来たら、受信文中の窓口をそのまま使わず、契約先の公式窓口へ照合します。家計の負担軽減を急ぐ心理につけ込む連絡を、政策の公式手続きと混同しないでください。
よくある質問
補助は電気代の全額を安くする制度ですか？
使用量に支援単価を掛ける形の負担軽減です。基本料金などを含む請求全体を一定割合で減らす計算ではありません。
一人暮らしと4人家族で金額は決まっていますか？
この計算では人数ごとの定額ではなく、対象となる使用量で変わります。自宅のkWhとm³を使ってください。
値引きの項目が見つからなければ対象外ですか？
表示方法は契約先で異なります。明細の説明と対象期間を確認し、それでも分からなければ、使用期間・量・契約名を伝えて問い合わせてください。
