日本の外国人旅行者向け免税店制度は、2026年11月1日の購入分からリファンド方式に変わりました。店では税込みで支払い、出国時に税関の確認を受け、その後に店や返金事業者から返金される流れです。買い物をしただけで自動的に税金が戻るわけではありません。
情報確認日：2026年11月5日。この記事は日本の市中の免税店で買った物を国外へ持ち出す際の手続きを説明します。海外旅行から日本へ持ち帰る品物の免税範囲や、航空券の払い戻しとは別の制度です。
買い物前に知っておきたい3点
- 店で税込価格を払うため、購入時点ではその金額を支払えるようにする。
- 購入した免税対象物品を自分で国外へ持ち出し、購入日から90日以内の出国時に税関確認を受ける。
- 免税品が入ったスーツケースを航空会社へ預ける前に手続きを済ませる。
帰国当日に「荷物は預けたので見せられない」「返金方法を店で確認していない」と気付くと、予定していた手続きが進まないことがあります。購入時の登録、空港での確認、返金の受取りを別々の作業として準備します。
以前と何が変わった？
| 場面 | 新制度での行動 |
|---|---|
| 買うとき | 税込みで支払い、免税購入の手続きと返金方法の案内を受ける |
| 旅行中 | 購入品を国外へ持ち出せる状態で管理する。消耗品を国内で消費しない |
| 出国するとき | 商品とパスポートを準備し、税関の確認を受ける |
| 確認後 | 店・返金事業者の方法と時期に従って返金を確認する |
従来のように店頭で税を免除する方式から、持ち出し確認後の返金へ変わった点が中心です。免税店の表示があるからといって、レジで必ず税抜きの支払額になるわけではありません。10月までの旅行記や動画を参照する場合は、適用される購入日を確認してください。
外国籍なら誰でも対象になるわけではない
対象かどうかは、国籍だけでなく非居住者に当たるか、在留資格、入国後の期間などで決まります。観光で短期滞在する旅行者が主な対象ですが、日本で働く・暮らす外国籍の方を一律に対象とする制度ではありません。パスポート等で店が条件を確認します。
海外在住の日本人についても対象となる場合がありますが、海外での居住期間等を示す書類など別の確認条件があります。外国人向けの説明だけをそのまま自分へ当てはめず、観光庁・国税庁の対象者案内と店の確認方法を見てください。
購入金額は原則として同じ店・同じ日の税抜合計5,000円以上などの要件があります。対象商品、本人確認、店での手続きが必要なため、外国のパスポートを持っているだけで通常レジの購入が後から自動的に免税になると考えないでください。
店では返金の「方法」と「問い合わせ先」を確認
購入時にはパスポート等を提示し、店の免税手続きに従います。その場で、返金を担当する会社、受取方法の登録、返金時期、問い合わせ先を確認しておきます。観光庁は返金方法が店によって異なると案内しており、すべての店で同じカード・現金方式とは限りません。
編集部が勧める買い物メモは、店名、購入日、購入品、返金方法、問い合わせ先の5つです。レシートや案内を一緒に保管すると、帰国後に店へ連絡する際の手掛かりになります。これは問い合わせのための整理方法で、すべての手続きで紙のレシート提出が必須だという意味ではありません。
返金を前提に買い物予算を組む場合でも、返金前に次の支払いが来る可能性を考え、税込みの支払額で旅費を計算します。空港に到着すれば必ずその場で現金を受け取れるという前提は置かないでください。
空港では、荷物を預ける前に税関確認
出国する空港・港では、免税手続き用端末等でパスポートを使って確認を進めます。検査が必要と判定された場合は、税関職員へ購入品を提示します。手順や端末の場所は、利用する空港・税関の案内で確認してください。
国内線から国際線へ乗り継ぐ場合は、日本を出国する最終空港が手続き場所です。国内線の出発空港で大きなスーツケースを預ける予定なら、免税品を提示できる荷物の扱いについて、旅程を決めた段階で航空会社等へ確認しておくと安心です。自己判断で「最初の空港で済む」と決めないでください。
端末操作が短時間でも、混雑や検査で時間がかかる場合があります。この記事では全空港共通の必要到着時刻を指定しません。航空会社の締切と空港の手続き場所を確認し、商品を取り出して見せる時間も含めて予定を立ててください。
オンライン手続きも、自宅で完了するわけではない
観光庁の案内では、成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇では、所定のエリアと専用無線LANを使ったVisit Japan Webによる手続きも紹介されています。一般のインターネット環境で帰国後に済ませる制度として読まないでください。利用条件・操作方法は国税庁の案内で確認し、日本人はこのオンライン方式を利用できない点も区別します。
消耗品を使った・一部の商品がない場合
消耗品の特殊包装が廃止されても、日本国内で食品や化粧品を消費してよいという意味ではありません。国内で全部または一部を消費した場合は、端末手続きをそのまま進めず、税関職員へ申し出るよう案内されています。
税関確認は1回の購入手続き、つまりレシート等の単位です。その単位に含まれる商品の一部を持っていないと、そのレシートに係るほかの商品も返金を受けられなくなります。一方、別の店や別の購入手続きの品まで必ず一緒に失格になるという意味ではありません。
例えば同じ免税購入の会計に菓子と化粧品があり、菓子を旅行中に食べた場合、残りだけ持ち出せば問題ないとは考えないでください。旅行中に使う品と持ち帰る品は、購入前に店へ用途を伝え、免税の対象として扱う品を確認する方法があります。
消耗品以外では、旅行中に使用しても、その物自体を国外へ持ち出す場合の扱いが異なります。「包装を開けたら何でも不可」「使っても何でも可」という一律の説明を避け、不明な品は税関へ確認してください。
返金がまだ届かないときの確認順
- 出国時の税関確認を完了したかを確認する。
- 購入店で案内された返金方法の登録状況を見る。
- 店・返金事業者が案内した処理時期を確認する。
- 購入日・店名・購入手続きが分かる記録を添えて、案内された公式窓口へ問い合わせる。
税関確認の完了と、金融機関や返金事業者での処理完了は同じではありません。観光庁の案内にも、全店共通で「何時間以内」「必ず出国日」とする約束はありません。店から示された条件を確認してください。
返金確認を装うメールが来た場合も、購入時の案内にある事業者名や公式窓口と照合します。問い合わせ先が分からなくなったら、検索広告や受信リンクだけを頼りに個人情報を送らず、購入店の公式サイトからたどります。
出発前に確認するチェックリスト
- 購入日から出国時の確認まで90日以内か。
- 免税で購入した物をすべて提示できるか。
- 国内で消費した物や紛失した物がある場合の相談を済ませたか。
- パスポートと購入時の案内を取り出せるか。
- 最終出国空港の手続き場所と、手荷物を預ける順番を確認したか。
- 店・返金事業者への問い合わせ先が残っているか。
観光の予定は、買い物を終える時刻と空港へ向かう時刻を分けて組むと、手続きの時間を確保しやすくなります。日程を組む際は観光・おでかけの記事一覧も参照してください。
よくある質問
税関がその場で現金を返してくれますか？
税関は持ち出しの確認を行います。返金は店等の仕組みによるため、方法と時期を購入店へ確認してください。
スーツケースを預けてから端末に行ってもよいですか？
免税品をすべて所持し提示できる必要があるため、免税品入りの荷物を預ける前に手続きを完了します。
英語や中国語の案内はありますか？
観光庁の旅行者向け案内から多言語資料を確認できます。日本語の古い解説を翻訳するより、2026年11月1日以降の制度を説明した公式資料を使ってください。
